「別居したい。でも、住む場所がない」
私が別居を考えたとき、最初にぶつかったのが住まいの問題でした。
仕事を辞めて収入が減っている状態では、民間の賃貸住宅を借りられるのか、家賃を払い続けられるのかという不安があります。
敷金や礼金、引っ越し代、家具や家電など、新しい生活を始めるには思っていた以上にお金が必要です。
そこで私は、家賃を抑えられる可能性がある県営住宅と市営住宅、そして家賃を支援してもらえる住居確保給付金について調べました。
この記事では、私が実際に調べて動いた経験をもとに、次の3つについて紹介します。
・県営住宅
・市営住宅
・住居確保給付金
住んでいる地域や家族構成、収入などによって、利用できる制度は異なります。
私と同じように「別居したいけれど、住む場所やお金のことが不安」と悩んでいる方が、最初の一歩を踏み出すための参考になればうれしいです。
まず県営住宅を調べました
県営住宅は、住宅に困っている収入の少ない方のために、県が用意している賃貸住宅です。
一般の賃貸住宅より家賃を抑えられる可能性がありますが、誰でもすぐに入居できるわけではありません。
埼玉県の場合、主に次のような申込条件があります。
・埼玉県内に住所または勤務先がある
・世帯の収入が基準内である
・現在、住宅に困っている
・県民税や市町村民税を滞納していない
・申込者や同居する家族が暴力団員ではない
募集は毎月ではありません。埼玉県では、原則として1月・4月・7月・10月の年4回です。
募集期間中に希望する住宅を選び、郵送またはインターネットで申し込みます。応募が多い住宅は抽選になり、当選後に入居資格の審査があります。
以前、川越へ引っ越そうと思い、別居する前に市役所へ相談に行ったことがあります。
そのときは、「離婚が成立していない場合は、夫の収入も世帯収入に含めて判断するため、収入基準を超えてしまい対象にならない」と説明されました。
住む場所を確保してから別居したいのに、夫の収入が含まれることで申し込めないと知り、どうしたらよいのか分からなくなりました。
しかし今回は、離婚調停中であることを証明する書類があり、私自身の収入も傷病手当金だけだったため、県営住宅へ申し込むことができました。
申込みをしただけで入居が決まるわけではありません。抽選のあとには、収入や税金、現在の住まいの状況などを確認する入居資格審査があります。
私の場合は、離婚調停中であることやDVに関する証明書など、現在の状況を確認できる書類を提出しました。
事情や必要書類は一人ひとり違います。以前相談して対象外と言われた方でも、離婚調停が始まったり収入状況が変わったりすると、申し込める可能性があります。
「自分は対象にならない」と決めつけず、現在の状況を伝えたうえで、もう一度窓口に相談してみることが大切だと感じました。
県営住宅の募集詳細はいつ頃分かる？
埼玉県営住宅の定期募集は、例年1月・4月・7月・10月に行われています。
募集される団地や部屋、間取り、家賃などの詳しい内容は、原則として募集月の1日頃に公開されます。例えば10月募集なら、10月1日頃に募集案内が出て、申込期間は10月1日から21日までとなることが多いようです。
「10月募集」と聞くと、10月のいつ頃なのか気になりますよね。私も詳細が出る日を知りたくて調べました。最新の日程や募集住宅については、埼玉県住宅供給公社の公式サイトで確認するのが安心です。
市営住宅も確認しました
市営住宅も、住宅に困っている収入の少ない方が、比較的安い家賃で暮らせるように市が用意している住宅です。
県営住宅は県内に住所または勤務先があることが条件ですが、川越市営住宅は、原則として川越市内に住所があることなどが申込条件になります。
また、同居する親族がいること、世帯の収入が基準内であること、現在住宅に困っていることなども確認されます。
川越市営住宅の募集は、既存住宅の場合、毎年7月下旬から8月上旬ごろと、1月上旬から中旬ごろの年2回です。
1回目の募集は抽選で入居者を決め、2回目の募集は住宅に困っている度合いが高い方から入居者を決めると案内されています。
県営住宅と市営住宅は、募集する時期や住宅の場所、申込条件が異なります。
どちらか一つに決めるのではなく、自分が申し込める住宅がないか、両方の募集内容を確認しておくと選択肢が広がります。
【まず今日やること】
お住まいの市区町村のホームページで「市営住宅 募集」と検索し、募集時期と申込条件を確認してみましょう。
住居確保給付金についても相談しました
住居確保給付金は、離職や収入の減少などによって生活に困り、今住んでいる家を失うおそれがある方などに、一定期間の家賃を支給する制度です。
申請するには、世帯の収入や預貯金が基準内であること、求職活動を行うことなど、いくつかの条件があります。
支給期間は原則3か月ですが、一定の条件を満たした場合は、申請によって最長9か月まで延長できることがあります。
支給されるお金は、原則として本人の口座ではなく、大家さんや不動産会社などへ直接支払われます。
注意したいのは、家賃の全額が必ず支給されるわけではなく、世帯人数に応じて上限額が決められていることです。
また、敷金・礼金・仲介手数料や引っ越し代などの初期費用は、住居確保給付金の対象になりません。
私も利用できるか確認しましたが、そのときは傷病手当金を受給していたため、対象にならないと説明を受けました。
「収入が少ないから利用できる」と思っていても、受け取っている手当や世帯の状況によって判断が異なることがあります。
自分だけで対象になるかを判断せず、市役所や自立相談支援センターへ現在の収入や家族の状況を伝えて、確認することが大切です。
【まず今日やること】
お住まいの市区町村の窓口へ電話して、「現在の収入や家族の状況で、住居確保給付金の対象になる可能性がありますか」と相談してみましょう。
まとめ｜住む場所の不安は一人で抱え込まず相談する
別居を考えたとき、気持ちだけでは新しい生活を始められません。まず必要になるのが、安心して暮らせる住まいです。
今回、私が調べたり申し込んだりしたのは、次の3つです。
・県営住宅
・市営住宅
・住居確保給付金
県営住宅や市営住宅は家賃を抑えられる可能性がありますが、募集時期や収入などの条件があり、申し込んですぐに入居できるとは限りません。
住居確保給付金も、収入や預貯金、受け取っている手当などによって、利用できるかどうかが変わります。
私は以前、夫の収入も含めて判断されるため対象にならないと言われました。しかし、離婚調停中であることを証明できるようになり、自分の収入状況も変わったことで、今回は県営住宅へ申し込むことができました。
一度対象外と言われても、その後に家族や収入の状況が変われば、申し込める可能性があります。
「どうせ無理」と諦める前に、今の状況を窓口で伝えてみてください。
すぐに答えが見つからなくても、相談することで、利用できる制度や次にやることが少しずつ見えてくると思います。
私もまだ生活を立て直している途中です。
同じように住む場所やお金のことで悩んでいる方と一緒に、一つずつ前へ進んでいけたらと思います。
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