「住む場所が見つからないから、離婚に踏み出せない」
そう悩んでいる方は、きっと少なくないと思います。
仕事をしていない、保証人を頼める人がいない、信用情報に不安がある。こうした事情が一つでもあると、「賃貸住宅の審査に通らないのでは」と不安になります。
私も別居を考えたとき、最初に大きな壁になったのが住まいの問題でした。県営住宅や市営住宅、住居確保給付金について調べましたが、条件が合わず、利用できないこともあります。
けれど、公的な制度を利用できなかったからといって、そこで諦める必要はありません。一般の賃貸住宅でも、事情に合った物件や保証会社、相談先を探すことで、住まいが見つかる可能性があります。
この記事では、仕事や保証人、入居審査に不安がある方が、新しい暮らしへ踏み出すために知っておきたい住まいの探し方をまとめます。
不安が一つあっても、すぐに諦めなくていい
賃貸住宅の審査では、収入や勤務状況、保証会社の審査などが確認されます。
ただし、審査の基準は、物件や管理会社、保証会社によって異なります。
仕事をしていない、保証人がいない、信用情報に不安がある。このうち一つに当てはまるからといって、すべての賃貸住宅を借りられないと決まったわけではありません。
大切なのは、自分の状況を不動産会社に正直に伝え、申し込める可能性がある物件を探してもらうことです。
仕事をしていなくても、収入を示せる場合がある
「無職だから借りられない」と思ってしまいがちですが、給与以外でも、毎月受け取っているお金や預貯金を確認してもらえる場合があります。
たとえば、次のようなものです。
・傷病手当金
・失業給付
・婚姻費用
・年金
・預貯金
・これから働くことが決まっている場合の内定通知書や雇用契約書
利用できる書類や判断基準は、物件や保証会社によって異なります。
そのため、不動産会社には「現在は仕事をしていません」と伝えるだけでなく、「毎月この収入があります」「これから働く予定があります」と、家賃を支払える根拠も一緒に伝えることが大切です。
保証人や信用情報に不安がある場合の探し方
現在は、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する物件が多くあります。
ただし、保証会社によって審査方法は異なります。クレジットカードやローンなどの信用情報を確認する保証会社もあれば、それとは異なる方法で家賃の支払い能力などを確認する保証会社もあります。
信用情報に不安がある場合は、不動産会社に、
「信用情報に不安があります」
「信販系以外の保証会社を利用できる物件はありますか」
「保証人なしで、緊急連絡先だけで申し込める物件はありますか」
と、最初に相談してみることが大切です。
一つの物件や保証会社で審査に通らなかったとしても、すべての物件を借りられないと決まったわけではありません。事情を理解してくれる不動産会社に相談し、条件に合う物件を探してもらう方法があります。
不動産会社だけでなく、居住支援法人にも相談できる
自分だけで物件を探すのが難しい場合は、「居住支援法人」に相談する方法もあります。
居住支援法人とは、住まいを借りることに不安を抱えている方に対して、賃貸住宅の情報提供や入居に関する相談、入居後の見守りなどを行う法人です。
支援内容は法人によって異なりますが、仕事や収入、保証人などに不安があり、一般の不動産会社だけでは住まいが見つからないときの相談先になります。
また、高齢者や障害のある方、子育て世帯、収入の少ない方など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない「セーフティネット住宅」という仕組みもあります。
すぐに希望の物件が見つかるとは限りませんが、「どこに相談すればよいか分からない」というときに、こうした制度を知っているだけでも、次の一歩につながります。
保証人がいないときは、UR賃貸住宅も確認する
地域や希望条件によっては、UR賃貸住宅も選択肢の一つになります。
UR賃貸住宅は、連帯保証人や家賃保証会社が不要です。また、礼金や仲介手数料、更新料もかかりません。
一方で、毎月の収入や預貯金などの申込条件があります。家賃などを一定期間まとめて前払いする方法もありますが、まとまった資金が必要になるため、誰にでも利用しやすい方法とは限りません。
自分が条件を満たせるか分からない場合は、最初から対象外だと決めつけず、URの窓口で必要な書類や利用できる申込方法を確認してみることが大切です。
不動産会社には、最初に事情を伝える
審査が不安なときは、気になる物件を先に選ぶよりも、自分の事情を相談できる不動産会社を探すことが大切です。
相談するときは、次のように伝えます。
・現在は仕事をしていないこと
・毎月受け取っている手当や収入があること
・これから働く予定や内定があること
・連帯保証人を頼める人がいないこと
・信用情報に不安があること
・家賃と初期費用の上限
事情を隠したまま申し込むと、審査の途中で分かり、別の物件を探し直すことになる可能性があります。
最初に伝えておけば、利用できる保証会社や申し込みやすい物件を、不動産会社が絞って探してくれる場合があります。
一つの不動産会社で難しいと言われても、扱っている物件や保証会社は会社によって異なります。そこで諦めず、別の不動産会社や居住支援法人にも相談してみることが大切です。
まとめ｜住む場所がないからと、離婚を諦めなくていい
離婚や別居を考えたとき、住む場所が見つからないことは、とても大きな不安になります。
仕事をしていない。保証人を頼める人がいない。信用情報にも不安がある。
いくつもの事情が重なると、「自分には部屋を借りられない」「このまま我慢するしかない」と思ってしまうかもしれません。
けれど、審査の基準は、物件や管理会社、保証会社によって異なります。収入として示せるものを確認したり、利用できる保証会社を探したり、居住支援法人やURに相談したりする方法もあります。
一度断られたからといって、すべての可能性がなくなるわけではありません。
住む場所が決まらない不安だけで、これからの人生を諦めないでほしいと思います。
私も、住まいやお金の不安を抱えながら、一つずつ調べ、相談してきました。すぐに答えが見つからなくても、相談先を変えたり、状況が変わったときにもう一度確認したりすることで、進める道が見つかることがあります。
安心して暮らせる場所を見つけることは、新しい生活を始めるための大切な一歩です。
同じように悩んでいる方が、「自分にもできる方法があるかもしれない」と思い、次の一歩を踏み出すきっかけになればうれしいです。
※賃貸住宅の審査基準や必要書類は、物件・管理会社・保証会社によって異なります。この記事は入居を保証するものではありません。詳しい条件は、各窓口や不動産会社へご確認ください。
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