高校生の子どもがいると、授業料だけでなく、教材費や制服代、部活動費、交通費など
思っていた以上にお金がかかります。
特にひとり親家庭では、「この先、学費を払い続けられるかな？」
「何か利用できる支援はないのかな？」と不安になることもあると思います。
実は、高校生がいる家庭には、授業料を支援する制度だけでなく、授業料以外の教育費を支える
制度や、ひとり親家庭を対象とした支援があります。
この記事では、2026年度現在、高校生の子どもがいるひとり親家庭が知っておきたい支援制度を、
できるだけわかりやすくまとめます。
高校の授業料を支援してくれる『高等学校等就学支援金』
高校の学費でまず確認しておきたいのが「高等学校等就学支援金」です。
2026年4月から制度が新しくなり、これまであった所得による制限が撤廃され、
支援も拡充されました。
国公立・私立など学校によって支援される金額は異なりますが、高校の授業料の負担を
軽くしてくれる制度です。
ただし、自動的に支援されるわけではなく、申請手続きが必要です。学校から案内がありますので
届いた書類やお知らせを見落とさないようにしましょう。
実際に感じたこと 支援金はすぐに受け取れるとは限りません
私自身、高校生の子どもがいて、５月に就学支援金を申請していますが、現時点（9月）ではまだ
支援金を受け取れていません。
学校によっては、いったん授業料を支払ってから、後日支援金分が還付される場合があります。
また、その時期も学校によって異なります。
私も実際に、支援金が反映されるなでの支払いについて学校へ相談しました。ですが、支給までには時間がかかるとの回答でした。
「就学支援金があるから大丈夫」と思っていても、実際に支援されるまでのお金を自分で
用意しなければならないことがあります。
だからこそ、申請するときには、いつ支援金が反映されるのか、先に授業料を支払う必要があるのか、
還付は何時ごろになるのかを、できるだけ早めに学校へ確認しておくことが大切だと感じています。
授業料以外にも使える「高校生等奨学給付金」
高校生活では、授業料以外にも教科書代や教材費、学用品費、通学用品費、部活動費など、
さまざまなお金がかかります。
こうした授業料以外の教育費を支援してくれるのが「高校生等奨学給付金」です。
返済するする必要のない給付金です。
2026年度からは対象が拡大され、年収約490万円未満の世帯まで支援の対象が広がりました。
ただし、実際の対象条件や給付額、申請時期などは都道府県によって異なります。
学校からのお知らせや、お住まいの都道府県のホームページを確認してみましょう。
高校生等奨学給付金は申請しないともらえないので注意
ただし、対象に夏家庭でも、自動的に振り込まれるわけではなく、申請が必要です。
私の場合は、７月に学校を通して申請しましたが、実際手続きをしてみると、申請書だけだはなく、
家庭の状況を確認するための書類など、いくつもの書類を準備する必要がありました。
書類を学校に提出したらすぐ給付されるわけでもありません。提出後に審査があり、
私の場合は今もまだ審査結果を待っているところです。
また、離婚調停中や別居中など家庭の状況が複雑な場合は、必要な書類や確認事項が増える
こともあります。
「対象になりそうだから、この給付金を学費の支払いに使おう」と最初から当てにしてしまうと、
給付までに時間がかかって困ることもあります。申請時期だけでなく、必要書類や審査、実際の
支給時期まで早めに確認しておくことが大切だと、実際に申請して感じました。
ひとり親家庭が確認したい「児童扶養手当」
ひとり親になったときに、まず確認しておきたい制度のひとつが「児童扶養手当」です。
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と子どもの健やかな成長を支えるために
支給される手当です。
ただし、ひとり親になれば誰でも同じ金額を受け取れるわけではなく、所得によって
「全額支給」「一部支給」「支給対象外」に分かれます。
また、原則として子どもが18歳になった後、最初の３月31日までが対象になります。
離婚前の別居や離婚調停中の場合は、家庭の状況によって対象になるかどうかが異なることがあります。まずは、お住まいの市区町村の窓口で確認してみることをお勧めします。
児童扶養手当はいつ振り込まれる？
児童扶養手当は、毎月振り込まれるわけではありません。
原則として、１月・3月・５月・7月・９月・11月の年6回、それぞれ前月までの２ヶ月分が
まとめて入ることを意識して家計を組んでおくことが大切です。
児童扶養手当はいくらもらえる？
2026年度（令和８年度）の児童扶養手当は、子ども１人の場合、
全部支給で月額48,050円です。
所得によっては一部支給となり、月額11,340円〜48,0５0円の範囲で支給されます。
子どもが２人以上いる場合は、２人目以降１人につき全部支給の場合は月額11,350円が
加算されます。
ただし、「年収がいくらならいくらもらえる」と単純に決まるわけではありません。
前年の所得や扶養する人数などによって支給額が決まります。
また、養育費を受け取っている場合は、養育費の８割相当額が所得の計算に加えられるため
注意が必要です。
「自分はいくら受け取れるの？」と思ったら、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが
確実です。
児童扶養手当には所得制限がある
児童扶養手当には所得制限があります。
例えば、子ども１人を扶養している場合、給与収入だけで生活している方の目安では、
・全部支給となる収入の目安は年収190万円
・一部支給となる収入の目安は年収385万円
ただし、これはあくまでも目安です。実際には前年の所得や扶養人数、控除などによって
判定されるため、「年収がこの金額以下なら必ずもらえる」というわけではありません。
また、養育費を受け取っている場合なども手当額の判定に関係するため、自分が対象になるか
分からない場合は、市区町村の窓口で確認してみましょう。
離婚調停中・別居中でも児童扶養手当はもらえる？
「離婚調停中で別居していれば、児童扶養手当をもらえるの？」
と気になる方もいると思います。
児童扶養手当は、単に別居していることや離婚調停中であることだけでは、原則として支給の対象
にはなりません。
原則として父母が離婚した場合などが対象ですが、離婚前であっても、父または母から1年以上
遺棄されている場合など、一定の条件を満たすことで対象になるケースがあります。
市区町村の窓口で確認してみることをおすすめします。
また、名前がよく似ていますが、「児童手当」と「児童扶養手当」は別の制度です。
児童手当については、離婚調停中で別居し、生計を同じくしていない場合、原則として
子どもと同居している親が受給できます。
児童扶養手当の対象にならない場合でも、児童手当は受給できることがありますので、混同しないように確認してみてください。
「高校生は授業料以外にもお金がかかる」
高校生になると、授業料だけを考えていればいいわけではありません。
征服や教材費・教材・通学定期・学校行事・修学旅行・部活費など、入学してからも
さまざまな費用がかかります。
特に部活をしている場合は、部費だけでなく、道具代や遠征費、交通費などが必要です。
「高校の授業料が支援されるから大丈夫」と思っていても、実際の生活では、授業料以外
の出費が家計の大きな負担になります。
だからこそ、就学支援金だけをみるのではなく、高校生等就学支援金や自治体独自の助成制度
など、利用できる支援がないか一つずつ確認していくことが大切です。
「何が使えるのか分からない」どこに相談すればいい？
①高校のお金→学校の事務室→「就学支援金や高校生等就学支援金の他に利用できる制度は他にありますか？」「申請はいつですか？いつごろ支給・還付されますか？」と聞いてみる。
②ひとり親の手当・医療費など→市区町村のひとり親家庭の担当窓口→「高校生の子どもがいるひとり親家庭です。児童扶養手当や医療費助成だけでなく、生活や子育てについて利用できる支援制度があれば、まとめて教えてください。」
後、自治体独自の制度が無いかも一緒に確認する。
③学費を用意できない→母子父子寡婦福祉資金などの窓口→高校や大学などの就学に必要なお金について、条件を満たせば貸付制度を利用できる場合があります。
「学費の支払いが難しいのですが、利用できる貸付や給付制度はありますか？」と相談してみる。
④仕事・資格→ひとり親向け就業支援窓口→ひとり親には、就職相談だけでなく、資格取得のための給付金などが利用できる場合があります。
「これから仕事を探したい（資格を取りたい）のですが利用できる支援はありますか？」
このように、相談したい内容によって窓口がそれぞれ違います。
だからこそ、最初から全部制度や窓口を自分で把握するのは、なかなか難しいことだと思います。
私自身も、どこで何を聞けばいいのか分からず、ひとつずつ調べたり、窓口で聞いたりしながら
手続きをしてきました。それでも今になって「他にも利用できる制度があったのでは？」
と思うことがあります。
もしひとつの窓口でわからなかったときは、「他に相談できる窓口はありますか？」
「私が利用できそうな制度は他にありませんか？」と、もう一歩聞いてみることも
大切だと思います。
お金のことを相談するのは、恥ずかしいことじゃない
お金のことを人に相談するのは、少し勇気が入ります。
「こんなことを聞いたら、お金に困っていると思われるかな」
「もっと大変な人がいるのに、私が相談してもいいのかな」
「なんとなく恥ずかしい」・・・
そんな気持ちで聞くことをためらってしまう方もいるかもしれません。
でも、支援制度は困った時や生活を立て直したいときに利用するために用意されているものです。
知らなかったために申請できなかったり、後になって「私も対象だったの？」と
気づいたりするのは、とてももったいないことだと思います。
相談したからといって、必ず制度を利用しなければいけないわけでもありません。
まずは「私の場合、使える制度はありますか？」と聞くだけでも大丈夫です。
子どもの学費や毎日の生活を守るために情報を集めることは、恥ずかしいことではありません。
聞いてみて対象外だったら、それでいい。でも、聞かなければ知ることもできない支援もあります。
ちなみに・・・私はほとんど対象外で・・・落ち込みました。
少し勇気がいるかもしれませんが、わからないことは遠慮せずに聞いてみてください。
ひとりで悩まず、使える支援は確認してみよう
もし今、同じように悩んでいる方がいたら、ひとりで抱え込まず、
まずは「私が利用できる支援はありますか？」と聞いてみてください。
知らなかったで終わらせず、まずは自分が利用できる制度を確認してみる。
そのために、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
すぐに解決できないこともあるかもしれません。それでも、知ることで
選べる方法が増えることがあります。
このブログでも、私自身が実際に経験したことや調べたことを、
できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
※制度の内容や申請時期、支給条件などは、お住まいの自治体や学校によって異なる場合があります。
最新の情報は、学校や自治体の窓口、公式サイトでご確認ください。
